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配偶者控除が廃止?103万円の壁崩壊?新たな106万の壁とは?

配偶者控除が廃止?!

配偶者控除がなくなる。それは今まで庶民がささやかに出来た節税制度だった。

配偶者控除がなくなることで困るのは、低所得者層や若年層夫婦・・・。お金が貯まらないでしょーがっ!

それって、まったくおかしな話だなーって思うわけで。ここを改正する前に生活保護制度をもう少しどうにかするべきじゃないか?と思うわけで。

生活困窮者って何を持ってそう認められるのかよく分からないこの国では、頑張っている人なら痛めつけてもまだ活けるよね!みたいな思想があるみたいだ。

103万円の壁が崩壊する?配偶者控除が廃止案が落とされる!

壁

配偶者控除は、給与所得から一律38万円が基礎控除されていた。これに一律65万円の給与所得控除分を足して、合計103万円分の控除が受けられていた。

給与の総所得が103万円以下だった場合、配偶者の給与所得に対してかかる税金はゼロ。だからみんな、103万円以上稼がないように、就業時間をセーブしていたわけだけど・・・。

しかしこれが、女性の社会的地位の向上を妨げているのでは?と考える人々がいて、配偶者控除を廃止する方法で動いた訳だ。

大きな問題は、2つある。

  • ますます低所得者層をいじめること
  • 子育て世代をダイレクトに苦しめること

待機児童や手当てなど、子育て支援対策が先にあるべきなんじゃなかろうか???さすがにおかしいぞ!!と考えてしまう。

106万円の壁とは?2016年10月から130万円の壁がなくなるぞ!

壁がなくなる

2016年10月より、いわゆる130万円の壁が撤廃されます。

この130万円の壁とは、保険料や年金を妻(夫)個人で支払う必要性が出て来る境目で、131万円以上の収入があった場合、例え配偶者特別控除を受けていても、それとは別に負担が増える決まりがある。

この現行制度を2016年の10月より制度改正しようじゃないか!となっている。

以前の様に130万円以上の収入と言う一律の壁ではなく、幾つかの条件の下、106万円以上の収入があったら・・・と言うことになった。

以下は、その条件になる。

  • ・・・年収106万円以上の収入
  • ・・・週20時間以上の勤務
  • ・・・月収8万8000円以上
  • ・・・1年以上の勤務および、勤務する予定
  • ・・・従業員数501人以上の企業

これらの条件をすべて満たした場合、保険料や年金の自己負担の必要が出て来る。

ちなみに、住民税は100万円以上の収入から、支払いの義務が生じることにも注目しておきたい。

この制度は、改正が決まっているものですが、上記の条件を全て満たす必要があることを考えると、それほど気になるものではないと言える。

夫婦控除とは?それを導入したら配偶者特別控除はどうなる?

配偶者控除がなくなる

夫婦控除とは、夫婦の収入により基礎控除を分け合うという制度。例えば、妻の収入が85万円だった場合、給与所得控除額65万円を抜いた上で、基礎控除38万円よりも収入が少ない場合は、余った分(この場合は18万円)を夫の基礎控除に上乗せすることが出来る。

基礎控除の共有がこの夫婦控除と言う制度であり、これならば収入の格差に応じて一律に控除を受けられるので、平等だろうと言う考え方がここにはある。

もちろん、反論もあるだろう。収入の多い人間からは多くの税金を取るべきだと。しかし、それもまたおかしな話で、それはそれだと思う。

この国の根底にあるのは、民主主義であって共産主義ではない。何故平等を謳う?

スタートラインに立った時、平等の重りを付けた。それだけの話。あとはどれだけその重りを軽く出来るのか?って話。

これにより結果、配偶者控除を2017年度に廃止しようってことになっている。ただ廃止となると、たしかにキツイけど、夫婦控除があったらそれはそれでいいのでは無いだろうか?

ちなみに配偶者控除には配偶者特別控除と言って、141万円以下までは控除が受けられた。配偶者の所得が38万円以上(給与所得控除65万円は、あらかじめ抜いて計算)から76万円までがこれに相当する。

この配偶者特別控除の先行きについては、まだはっきりしたことが示されておらず、先行き不透明だと言える。

表向きは、女性の社会進出を歓迎するようなこの制度改正も、裏を返せば曖昧な部分が多く、情弱になってしまっては泣きを見てしまう。

もし配偶者控除が廃止された場合、対策の一つとして、単純に収入を増やすことをオススメする。夫の収入に関わらず、妻の収入が155万円を超えた辺りから、現状制度とほぼ変わらない負担額となり、それ以後は、収入が増えれば増えるだけ、収入が多くなっていくことが計算できる。

もちろん、税率は一定ではないし、会社によっては、予め、税率を調整されている所もある。こうしたことを考えると、ちゃんと知ることが損をしない一番簡単な方法であると言える。

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